民事調停

Posted on 17.2.24 By

最後に、「民事調停」について紹介致します。民事調停は法的手続きの一種です。民事調停とは、裁判所が任命した調停委員の立ち会いの下で、当事者が話し合って問題の解決を目指す制度です。法的手続きの中でも費用が比較的安く済み、かつ手続きが簡単であるため利用しやすくなっています。ただし、民事調停はあくまで「調停」であって「訴訟」ではないため、裁判所が強制的に問題を決着させる事ができません。そのため調停が成立しないケースでは、民事裁判に手続きが移行する事になります。

もし民事裁判にまで発展した場合には、当事者同士のみで交渉を続ける事は困難になります。その場合には速やかに弁護士に相談しましょう。弁護士に売掛金回収を相談した場合、どうしても費用が掛かります。しかし民事裁判にまで問題が発展した場合には、費用は必要経費と見るべきでしょう。売掛金を回収できなければ、こちらに様々な不利益が生じます。

弁護士に売掛金回収を一旦相談してしまえば、こちらは精神的に非常に楽になります。売掛金回収処理の一切を弁護士が引き継いでくれますから、こちらはその間、売掛金回収の事を忘れて本業に集中する事ができるのです。自力で相手と交渉していると、次第に精神的に疲れていってしまいます。限界を感じたら、速やかに弁護士に相談しましょう。

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交渉

Posted on 17.2.22 By

内容証明郵便に限らず、法的手続きを用いない交渉の仕方というのは複数存在します。売掛金回収を実行する側と回収される側が交渉する場合、その交渉はしばしば長期化します。何故ならこちらが「支払え」と言っても相手は最終的に「支払えません」しか言う事が無くなるからです。交渉がそのような状態に陥ったら、速やかに方法を変えましょう。自力で相手と交渉する方法として、以下のような方法があります。

穏便に済むものとしては、電話越しに交渉する方法が挙げられます。その次のステップとして、自作した督促状や内容証明郵便を送付するのもよいでしょう。それでも支払われることが無い場合は、よりプレッシャーをかけるために相手の会社に訪問する、自分の会社に相手を呼ぶということもできます。交渉が停滞したら、とにかく速やかに次の一手に移りましょう。

また、交渉においては手段を変えていくことも大切ですが、こちらが有利になる情報を相手から引き出すことも大事です。そのための一つのテクニックとして「交渉中に突然黙る」というテクニックがあります。こちらが交渉中に突然黙ると、相手はひどく動揺します。動揺した相手は、何とかしてこちらに喋ってもらおうとあれこれ次から次へと自分が持っている情報を曝け出します。こちらの狙いは、その情報の中から「こちらが有利になる情報」を拾う事です。例えば、相手が「実はお金はあるにはあるのですが」などといった失言があれば、交渉は有利に進められるでしょう。

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内容証明郵便

Posted on 17.2.21 By

内容証明郵便の送付は、法的手続きではないため自力で相手と交渉する範疇に入ります。そもそも内容証明郵便とは、郵便局が「いつ」、「どのような内容の文書を」、「誰が」、「誰に向けて差し出したのか」を記録・証明してくれる制度です。この制度を利用する事により、売掛金支払いを求められる相手は「身に覚えが無い」などの言い逃れができなくなります。内容証明郵便を差し出す事には、メリットとデメリットがあります。

内容証明郵便を差し出すメリットには、相手に大きなプレッシャーが掛かること、交渉の存在を証明してもらえることがあります。逆に、内容証明郵便を差し出すことで、これまでの信頼関係が崩れる恐れがある、また、相手が逆上する恐れがあるなどのデメリットも考えられます。

まず、内容証明郵便を受け取った相手は相当なプレッシャーを感じます。何せ内容証明郵便には厳密な書式・提出ルールがありますから、そのような厳粛な文書を受け取った側が感じるプレッシャーは大きいです。そこで相手が折れ、大人しく売掛金を支払ってくれればこちらとしてもありがたいでしょう。また、郵便局に交渉の存在を証明してもらえます。相手は言い逃れができなくなるのです。

次に、デメリットを見ていきます。まず、内容証明郵便の差し出しによってこれまでの信頼関係が崩れる可能性が高いです。何せ相手に「言い逃れを許さない」手法ですから、こちらと相手が争う事を前提とした手法なのです。もし相手が逆上したら、売掛金回収のゴールはますます遠のくでしょう。このように内容証明郵便は、「もろ刃の剣」なのです。

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売掛金回収をする方法は?

Posted on 17.2.20 By

掛取引において売掛金を期日までにきちんと支払う事は、商売人としては当たり前の行為です。そうは言っても、取引先の中には様々な事情により期日までに売掛金を支払えない会社もあるでしょう。そんな時にこちらとしては、どのような対応をとるべきでしょうか。それまでの信頼関係を考えると見逃してあげたくなる気持ちも分かりますが、ここは心を鬼にします。どのような事情があれ、売掛金は一刻も早く支払ってもらいましょう。

何故かと言うと、売掛金未払いによって不利益を被るのは圧倒的にこちらだからです。「あの会社は売掛金を支払わなくても大丈夫みたいだぞ」と多くの取引先に判断されてしまったら、次々と売掛金未払いが発生します。そうなったら、こちらは火の車です。売掛金未払いが発生したら速やかに、その売掛金を回収しましょう。その方法としては、以下の3パターンがあります。

自力で相手と交渉する方法と、法的手続きに移行する方法、そして弁護士に相談する方法です。前者はより円満に解決できる可能性が高くなり、後者は迅速に支払ってもらえる可能性が高まります。逆に、前者の手段ほど交渉が長引きやすく、後者の手段ほど多額の費用が掛かります。どの方法を選ぶのかは、回収する側が何を優先するかに左右されるのです。当サイトでは、売掛金回収の方法の中で「内容証明郵便」「交渉」「民事調停」の3つを紹介致します。それぞれにメリットとデメリットがありますから、方法を選ぶ際にはよく考えてから選ぶようにしましょう。

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